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LINE Pay 公的個人認証サービス「LINE 公的個人認証サービス(JPKI)」名称変更

  • LINE ヤフー、“持ち運べる役所” をコンセプトに約 3 年前の 2022 年 8 月 2 日(火)より「LINE Pay」にて提供を開始した行政連携サービス「LINE Pay 公的個人認証サービス」を、「LINE 公的個人認証サービス(JPKI)」に名称変更
  • 「LINE Pay」の 2025 年 4 月末提供終了に伴い LINE ヤフーに移管
  • 「LINE Pay 公的個人認証サービス」改め「LINE 公的個人認証サービス(JPKI)」対応自治体は、2025 年 3 月時点でなんと全国 152 自治体

LINE ヤフーは 2025 年 4 月 1 日(火)、“持ち運べる役所” をコンセプトに約 3 年前の 2022 年 8 月 2 日(火)より「LINE Pay」にて提供を開始した行政連携サービス「LINE Pay 公的個人認証サービス」を、「LINE Pay」の 2025 年 4 月末提供終了に先駆けて「LINE 公的個人認証サービス(JPKI)」に名称変更し、改めてサービス提供を開始しました。

「LINE Pay」による「LINE Pay 公的個人認証サービス」の「LINE 公的個人認証サービス(JPKI)」への名称変更は、LINE ヤフーへの移管に伴うものです。その機能やサービスは、これまでと同じ仕様となります。

「LINE Pay 公的個人認証サービス」改め「LINE 公的個人認証サービス(JPKI)」は、マイナンバーカードによる個人認証が必要な行政サービスを、24 時間いつでもどこでも行政の「LINE 公式アカウント」から行える公的個人認証申請サービスです。例えば、住民票の写しの申請(郵送)/ 転出届 / 税証明書の申請などを、「LINE」上から数ステップで簡単に行うことができます。

「LINE Pay 公的個人認証サービス」改め「LINE 公的個人認証サービス(JPKI)」は当初、東京都渋谷区 / 神奈川県座間市 / 富山県魚津市 / 愛知県東郷町 / 広島県福山市 / 広島県三次市が対応自治体として提供開始されましたが、2025 年 3 月時点でなんと全国 152 自治体に展開拡大されています。

Source:LINE ヤフー

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