この記事のポイント
- 「総務省」、MNO 各社の2023 年度末時点の 5G インフラ整備状況をまとめた「新たな目標に基づく5G インフラの整備状況(令和 5 年度末)(PDF)」を公表
- 「楽天モバイル」の「ミリ波」基地局数が、2023 年度末(2024 年 3 月末)時点で 15,234 局(1 位)
- ただし、2023 年度末の「楽天モバイル」の「5G」人口カバー率は 50% 程度と最下位
日本政府機関「総務省」は 2025 年 2 月 12 日(火)、昨年 2024 年 8 月 30 日(金)を策定した「WX 推進戦略アクションプラン(PDF)」に基づき携帯電話事業者(MNO)「NTT ドコモ」「KDDI 株式会社 / 沖縄セルラー電話株式会社(KDDI)」「ソフトバンク株式会社(ソフトバンク)」「楽天モバイル株式会社(楽天モバイル)」より報告された 5G インフラの整備状況の結果を取りまとめ、「新たな目標に基づく5G インフラの整備状況(令和 5 年度末)(PDF)」として公表しました。
「総務省」にて 2024 年 8 月 30 日(金)に策定された「WX 推進戦略アクションプラン」は、東京大学大学院工学系研究科教授「森川 博之」教授主査「5G 普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ」より、昨年 2024 年 7 月 17 日(水)に提出された次世代通信規格「5G」の整備目標等を盛り込んだ報告書「5G 普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ報告書(案)」を元に、主にデジタルビジネス拡大のために「総務省」が取り組むべき施策が盛り込まれたアクションプランです。いわゆる、現状を踏まえた上での「総務省」の今後の目標。
そして今回 2025 年 2 月 12 日(火)に公表された「新たな目標に基づく5G インフラの整備状況(令和 5 年度末)」は、「総務省」の「WX 推進戦略アクションプラン」に基づいた MNO 各社の現状をまとめた報告書です。「新たな目標に基づく5G インフラの整備状況(令和 5 年度末)」は表紙も含めて全 20 ページにまとめられていて、MNO 各社による「5G」低周波数帯「Sub6」や高周波数帯「ミリ波」の基地局数を踏まえた設備状況や取り組み、活用事例などを確認することができます。
その中でも特に目を引くのは、「楽天モバイル」の「ミリ波」基地局数が、2023 年度末(2024 年 3 月末)時点で 15,234 局となっていて、「NTT ドコモ」の 6,732 局、「KDDI」の 15,006 局、「ソフトバンク」の 6,837 局と比べて「ミリ波」基地局数 1 位となっている点です。ちなみに 2022 年度末(2023 年 3 月末)時点では、「NTT ドコモ」が 4,394 局、「KDDI」が 4,193 局、「ソフトバンク」が 4,236 局、「楽天モバイル」が 10,540 局で、2022 年度末も「楽天モバイル」が「ミリ波」基地局数 1 位です。
ただ、2022 年度末から 2023 年度末に掛けての「ミリ波」基地局開設数は「KDDI」の約 10,000 局が最大で、一方の「楽天モバイル」は 5,000 局弱。つまり、2024 年度末時点での「ミリ波」基地局数は、「KDDI」が 1 位となっている可能性があります。ちななみに「NTT ドコモ」と「ソフトバンク」の、2022 年度末から 2023 年度末に掛けての「ミリ波」基地局開設数は、共に 2,000 局強。
![Rakuten Mobile](https://jetstream.blog/wp-content/uploads/2025/02/Rakuten-Mobile-2-1-1024x576.jpg)
とはいえ、2023 年度末の「5G」人口カバー率は、「NTT ドコモ」「KDDI」「ソフトバンク」が 80% 以上となっている中、「楽天モバイル」は 50% 程度と最下位です。「Sub6」基地局と「ミリ波」基地局を合わせた「5G」基地局数も、「楽天モバイル」は最下位となっています。
つまり「楽天モバイル」は、「ミリ波」基地局だけほかの MNO 3 社と比べて異様に多いということ。「楽天モバイル」が「ミリ波」の展開に力を入れているということの現れなのでしょう。
ちなみに「ミリ波」基地局の「ミリ波」電波範囲は、通常半径約 30m 程度とかなり狭め。現状より数倍 ~ 数十倍の基地局を開設しないと、まだまだカバーはできません。
![Rakuten Mobile](https://jetstream.blog/wp-content/uploads/2025/02/Rakuten-Mobile-1-1-1024x576.jpg)
そうはいっても、「楽天モバイル」の「5G」人口カバー率の前年度(2022 年度)比は +20% と MNO の中で一番となっているので、2024 年度末は大きく「5G」人口カバー率が上昇していることに期待したいところですね。
Source:総務省
コメントを残す