この記事のポイント
- NTT ドコモ、通常の利用を目的とした契約ではないと判断された新規契約回線の解約時に、2025 年 3 月 1 日(土)以降に契約解除料税込み 1,100 円を請求開始すると発表
- 契約後 1 年以内の解約且つ、利用実態がない or 過去 1 年間に同一名義の別回線が 1 年以内に解約されている場合
- ただし、携帯電話版クーリング・オフ制度「8 日以内キャンセル」対象期間、障がい者割引「ハーティ割引」適用回線、デジタル近居サービス「ちかく」専用プラン回線については対象外
NTT ドコモは 2025 年 2 月 18 日(火)、通常の利用を目的とした契約ではないと判断された MNP 転入を含む新規契約回線の解約時に、2025 年 3 月 1 日(土)以降に契約解除料税込み 1,100 円を請求開始すると発表しました。
今回の NTT ドコモが新設する契約解除料の対象回線は、契約後 1 年以内の解約且つ、利用実態がない or 過去 1 年間に同一名義の別回線が 1 年以内に解約されている場合となります。つまり、契約した回線が 1 年間使われていない場合か、同一名義で 1 年以内に解約が繰り返されている場合が対象ということです。
ただし、携帯電話版クーリング・オフ制度「8 日以内キャンセル」対象期間、障がい者割引「ハーティ割引」適用回線、デジタル近居サービス「ちかく」専用プラン回線については、上記の契約解除料対象回線であっても契約解除料は請求されません。
ちなみに「楽天モバイル」においても、昨年 2024 年 2 月 21 日(水)より “利用意思がないと認められる回線” への契約解除料(解約事務手数料)請求が開始されています。
通常のご利用を目的としていない場合の契約解除料の新設について
2025年2月18日
平素はドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。
2025年3月1日以降に新規契約いただいた回線(MNP新規契約を含む)を対象に、通常のご利用を目的としたご契約ではない場合の解約時における契約解除料を新設いたします。
1.契約解除料のご請求対象
短期間(1年以内)でのご解約(MNPを利用したご解約を含む、以下同じ)かつ、下記①②のいずれかを満たす場合、当社では通常のご利用を目的としていないご契約とみなし、下記の契約解除料をご請求させていただきます。
- ご利用実態がない場合
- 当該回線のご解約日から過去1年間に、同一名義のほかの回線が契約期間1年以内にご解約されていた場合(法人名義を除く)
2.契約解除料の金額
1,100円(税込)
- 月額1,100円(税込)未満の料金プランの場合は、料金プラン月額と同額をご請求させていただきます。
3.その他
以下の場合は、契約解除料のご請求対象外です。
- 8日以内キャンセルによるご解約
- ハーティ割引が適用されている回線
- ちかく専用プランの回線
- 記載された情報は、掲載日現在のものです。
Source:NTT ドコモ
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