停職1か月。「デジタル庁」通勤手当虚偽申告職員懲戒処分

デジタル社会形成の司令塔となる日本政府機関「デジタル庁」は 2024 年 12 月 25 日（水）、通勤手当の虚偽申告を行った 30 代女性職員に対して、停職 1 か月の懲戒処分を行ったと発表しました。

この、通勤手当の虚偽申告を行った「デジタル庁」30 代女性職員は、2022 年 7 月から 2024 年 6 月頃までの 2 年間、自宅で勤務していたにもかかわらず出勤したとの虚偽の申告をし、通勤手当 123 万 9,020 円を不正に受給した模様。月々 51,600 円ほどの通勤手当を、24 か月間も不正に受け取っていたことになります。

月 50,000 円以上の通勤手当ということは、他府県を跨ぐような新幹線通勤で届けていたのでしょうか。不正受給を目的に、届け出住所を実家などの遠方にしていたとか。もしくはそのコンボとか。

また「デジタル庁」30 代女性職員は合わせて、2022 年と 2024 年に、必要な届け出を行わずに、無断で海外渡航を合計 19 日間行った模様。おそらくは、就業規則などに定められている届け出を行わずに海外旅行に行ったと予想されますが、2022 年は中頃からコロナ禍も収束気味となったとはいえ、まだ一応コロナ禍です。

そしてそれに対する懲戒処分が、たったの停職 1 か月。不正に受給した通勤手当は当然返還したと予想はされ、また規定に沿った懲戒処分とは予想されますが、その懲戒処分がたった停職 1 か月とは。

Source：デジタル庁（PDF）