ヤバイ奴ら。総務省、携帯電話契約本人確認書類一部改正に寄せられた意見公開

日本政府機関「総務省」は 2024 年 6 月 25 日（火）、2024 年 4 月 5 日（金）から 2024 年 5 月 9 日（木）までの間に募集した、携帯音声通信役務の契約締結時等における不正契約を防止する施策として携帯電話回線契約時に求められる本人確認書類から 20 歳未満の障害児を監護する父母や養育者に対して支給される手当「特別児童扶養手当」の資格証明書「特別児童扶養手当証書」を削除するための法律施行規則一部改正案に向けた意見における、寄せられた意見を取りまとめた結果を公表しました。

今回「総務省」の募集に対して寄せられた意見は、全 4 件。内訳は、「楽天モバイル」からの法人 1 件と、個人 3 件です。先にお伝えしますが、この個人の意見がなかなかぶっ飛んでてヤバイ内容となっています。

https://jetstream.blog/archives/184325

まず前提として、皆様ご存知の通り音声通話回線を伴う携帯電話回線契約時は、本人確認書類の提出が求められます。本人確認書類は運転免許書やマイナンバーカードをはじめとして、パスポートや障害者手帳などがありますが、「特別児童扶養手当証書」もその一つです。

法律施行規則を一部改正案して携帯電話回線契約時の本人確認書類から「特別児童扶養手当証書」を削除する理由は、不正契約防止のため。例えば「特別児童扶養手当証書」が含まれる「健康保険証」等は本人確認書類でありながら顔写真がないため、不正契約として悪用されるケースが増えています。

またそもそも、「特別児童扶養手当証書」自体 2024 年 7 月 1 日（月）以降は廃止され、新たな「特別児童扶養手当受給証明書」へと切り替わります。つまり「総務省」による法律施行規則一部改正案に対する意見募集は、「特別児童扶養手当証書」から「特別児童扶養手当受給証明書」に切り替わることを受けての法律施行規則一部改正案に伴う内容となっているわけです。

要は、“携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正” とは言っていますが、実は「特別児童扶養手当証書」が廃止され「特別児童扶養手当受給証明書」に切り替わることを受けて 2024 年 7 月 1 日（月）以降は旧資格となる「特別児童扶養手当証書」を携帯電話回線契約時の本人確認書類から除外するという、極当たり前の内容となります。なかなかややこしく面倒な内容に見えますが、実はそういうことだったわけです。

お待たせいたしました。それを踏まえた上で、それでは寄せられた意見をご覧ください。ちなみに「楽天モバイル」の意見は、特に当たり障りもなく何も面白くもない内容となっているので省いています。

※詳しく見たい方は、「総務省」が公開している別紙（PDF）を確認してください

一人目は、冒頭からネジがぶっ飛んでいるヤバイ人。二人目は、単に変化嫌うヤバイ人。三人目は、理由も述べないヤバイ人。日々こんなのを相手にしないといけない日本政府機関「総務省」、なかなか大変な役回りですね。

当記事冒頭で長々説明した通り、携帯電話回線契約時に求められる本人確認書類から「特別児童扶養手当証書」を削除するための法律施行規則一部改正案は、単に「特別児童扶養手当証書」自体が廃止され「特別児童扶養手当受給証明書」に切り替わることを受けてのことです。それを踏まえた上でこれら個人の意見を見ると、そのヤバさが良くわかります。

Source：総務省