支援は国の責任！総務省「なんちゃって5G」通信基盤充実化待ったなし

日本政府機関「総務省」は 2024 年 5 月 21 日（火）、国内 4 キャリア（NTT ドコモ / KDDI / ソフトバンク / 楽天モバイル）を交えて 2024 年 3 月より開催している「5G 普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ」の 2024 年 5 月 21 日（火）開催「第 4 回」報告書案概要を公開しました。

今回公開された「5G 普及のためのインフラ整備推進ワーキンググループ」の「第 4 回」報告書案概要は、次世代通信規格「5G」の現状の国内における設備状況と、今後の整備目標を示すものとなっています。そしてその中で、期待が集まった 5 年前の 2019 年「5G」割り当てと国内商用サービス開始時に比べ、現在は幻滅期に入っていることが指摘されました。

超高速 / 超低遅延 / 多数同時接続対応とし期待されて始まった次世代通信規格「5G」ですが、現状はその「5G」ならではの実感が得られない通信状況で、アンテナピクトに「5G」表記はあってもたいして高速でもなく 4G LTE とさほど変わらない品質に対して世間では「なんちゃって 5G」という言葉が飛び交ってしまっているわけです。「5G」ならではの「5G」が普及するためには、インフラの整備 / ユースケースの発掘 / 対応機器・端末の普及がそれぞれ進展し好循環を生み出していく必要があるのですが、それぞれが前に進んでおらず、それぞれの足を引っ張ってしまっている状況です。

その一方で通信トラフィックは増加傾向にあり、近い将来に発生する可能性の高い「データ爆発」に備える必要もある状況です。正に、通信基盤充実化待ったなし。

「総務省」は、「5G」通信基盤強化とユーザーが「5G」ならではの「5G」を実感できるようにすることを携帯電話事業者の社会的責務としつつ、そのバックアップとしてのインフラ整備支援は国の責任として、今後の「5G」通信状況改善に向けた実現可能な目標を設定することが重要としています。具体的には、「Sub6」周波数帯の展開率拡大のための「4.9GHz 帯（4.9 ～ 5.0GHz）」割り当てとその指標目標の設定、今後に向けた「ミリ波」帯整備推進、「SA（Stand Alone）」方式設備の推進です。

Source：総務省