デジタル庁「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」に改名

AI 要約

この記事のポイント

• 「デジタル庁」、「スマホ用電子証明書搭載サービス（スマホ用電子証明書）」を、「Android スマホ用電子証明書搭載サービス」にしれっと改名
• 「iPhone のマイナンバーカード」に対して「スマホ用電子証明書」やら「スマホ用電子証明書搭載サービス」やら「Android スマホ用電子証明書搭載サービス」やら様々に呼ばれていたものを、「Android スマホ用電子証明書搭載サービス」に統一
• 各「デジタル庁」関連サイトにおいても、「スマホ用電子証明書搭載サービス」表記から「Android スマホ用電子証明書搭載サービス」にリニューアル

日本政府機関「デジタル庁」は 2025 年 8 月上旬、Android デバイスのセキュア領域「GP-SE（GlobalPlatform Secure Element）」に「マイナンバーカード」の電子証明書機能を取り込むことができるサービスとして 2 年前の 2023 年 5 月 11 日（木）より提供を開始「スマホ用電子証明書搭載サービス（スマホ用電子証明書）」を、「Android スマホ用電子証明書搭載サービス」にしれっと改名しました。

「Android スマホ用電子証明書搭載サービス」に改名したというよりは、2025 年 6 月 24 日（火）より提供が開始された「スマホ用電子証明書搭載サービス」の iPhone 版「iPhone のマイナンバーカード」に対して「スマホ用電子証明書」やら「スマホ用電子証明書搭載サービス」やら「Android スマホ用電子証明書搭載サービス」やら様々に呼ばれていたものを、「Android スマホ用電子証明書搭載サービス」に統一したという方が正しいかもしれません。

「マイナポータル」などの各「デジタル庁」関連サイトにおいても、「スマホ用電子証明書搭載サービス」表記から「Android スマホ用電子証明書搭載サービス」にリニューアルされています。ということで、これからは「Android スマホ用電子証明書搭載サービス」となる模様です。

「Android スマホ用電子証明書搭載サービス」

「Android スマホ用電子証明書搭載サービス」は、「マイナンバーカード」を利用する「マイナポータル」サービスや、対応するコンビニ（ファミリーマート / ローソン / セブン-イレブン）に設置されているマルチコピー機にて「住民票」の写しを発行できる「証明書コンビニ交付サービス」などを、スマートフォンのみで完結できるようになる便利なデジタルサービスです。

このほか、「マイナンバーカード」に記載（保存）されている氏名 / 生年月日 / 住所 / 性別 / マイナンバー / 顔写真の基本 4 情報等も、今後スマートフォン（Android / iPhone）に搭載できるようになる予定。また「Android スマホ用電子証明書搭載サービス」は 2025 年 1 月から、国税電子申告・納税システム「e-Tax」にも対応しています。

このほか 2025 年 5 月 13 日（火）に対応 OS 要件が更新され、「Android 11」以降を搭載する一部の Android デバイスが、「Android スマホ用電子証明書搭載サービス」対応となっています。

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Source：デジタル庁