「楽天モバイル」は 2025 年 3 月上旬、一年前に開始した “利用実態がないと認められる回線” への契約解除料（解約事務手数料）請求についての改めての方針変更を発表しました。
「楽天モバイル」では 2025 年 4 月 1 日（火）以降契約解除料請求方針を変更し、利用実態に関係なく、回線申し込みかつ利用開始から 1 年以内の解約（契約解除含む）に対して、解約事務手数料最大税込み 1,078 円を請求開始します。つまり、利用実態に関係なく、1 年以内の解約は問答無用で解約事務手数料請求対象です。
「楽天モバイル」の解約事務手数料請求対象回線は、「Rakuten 最強プラン」「Rakuten 最強プラン（データタイプ）」「Apple Watch ファミリー共有」で、2025 年 4 月 1 日（火）以降の解約分が対象となります。ま、悪いことする奴もいるわけなので、仕方ないですね。
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