この記事のポイント
- Google、世「Global Anti-Scam Alliance（GASA）」と「DNS Research Federation（DNSRF）」と提携し、詐欺や不正行為に関するデータ共有プラットフォーム「Global Signal Exchange（GSE）」を立ち上げたと発表
- AI を活用した詐欺パターンの特定を行いつつ、悪質なショッピングサイト URL など 10 万件以上の詐欺シグナルデータを提供
- 合わせて、包括的にユーザーアカウントを保護するセキュリティプログラム「クロスアカウント保護機能」のさらなるセキュリティ向上と拡大も発表
Google は 2024 年 10 月 9 日（水）、オンライン詐欺対策を強化のため、世界中の消費者を詐欺から守る世界詐欺対策同盟「Global Anti-Scam Alliance（GASA）」とサイバーセキュリティ推進非営利団体「DNS Research Federation（DNSRF）」と提携し、詐欺や不正行為に関するデータ共有プラットフォーム「Global Signal Exchange（GSE）」を立ち上げたと発表しました。
Google が新たに立ち上げた「GSE」は、AI を活用した詐欺パターンの特定を行いつつ、悪質なショッピングサイト URL など 10 万件以上の詐欺シグナルデータを提供します。「GSE」参加者は、詐欺シグナルデータの共有や活用が可能です。
また Google は「GSE」の立ち上げと合わせて、2024 年 5 月に発表した Google アカウントログイン機能を搭載するアプリやサービスにおける不正利用や乗っ取り行為を行う不正アクティビティをそのアプリやサービス間で情報共有し、包括的にユーザーアカウントを保護するセキュリティプログラム「クロスアカウント保護機能」のさらなるセキュリティ向上と拡大も発表しました。「クロスアカウント保護機能」は 2024 年 5 月の発表当時、340 万以上のアプリとサイトで 24 億以上のアカウント保護実施が発表されていましたが、今回はさらに 32 億アカウントに拡大されたと発表されています。
今後も Google は、オンライン詐欺対策として業界 / 企業 / 市民社会 / 政府と連携し、ユーザー保護に積極的に取り組んでいくとしています。
Source：Google
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