- 楽天モバイル、「スマホ下取りサービス」の一部仕様変更および規約の見直しに伴い、2026 年 12 月 1 日(火)より「スマホ下取りサービス」の利用規約を変更すると発表。
- 「第 5 条(本件製品の引き渡し)」および「第 15 条(本規約の変更等)」の条文が改定。
- サービス内容自体が大きく変わるものではなく、手続きの透明性と公平性を高めるコンプライアンス対応のための規約変更。
楽天モバイルは 2026 年 11 月 17 日(火)、「スマホ下取りサービス」の一部仕様変更および規約の見直しに伴い、2026 年 12 月 1 日(火)より「スマホ下取りサービス」の利用規約を変更すると発表しました。
今回の楽天モバイル「スマホ下取りサービス」規約変更では、「第 5 条(本件製品の引き渡し)」および「第 15 条(本規約の変更等)」の条文が改定されます。ただし、サービス内容自体が大きく変わるものではなく、査定 NG 時の原則返送義務化や「勝手に無償譲渡(没収)とみなす」強い規定の廃止、所有権の移転タイミングを契約成立時へ後ろ倒しにする適正化、さらには規約変更時の事前周知義務化など、消費者契約法や民法などの法令に適合させる形でユーザーに一方的に不利だった事業者優位の規定を是正し、手続きの透明性と公平性を高めるコンプライアンス対応のための規約変更です。
「スマホ下取りサービス」規約「第 5 条(本件製品の引き渡し)」第 5 項および第 7 項では、査定金額が 0 円となる場合や対象外機種を受領した場合、あるいは各種ロック(スクリーンロック / アクティベーションロック / 他の携帯電話端末とのペアリング等)未解除・「製品を探す」機能未無効化・改造品・盗難紛失品・ネットワーク利用制限該当品といった条件不備が判明した場合の対応について、従来の「お客様に返送することができるものとします」という任意表現から「お客様に返送するものとします」へと改められ、不承諾時の返送対応が明確化されました。また、「第 5 条(本件製品の引き渡し)」第 9 項では、返送された製品をユーザー側が受け取れなかった場合の免責対象から「楽天モバイル側の責めに帰すべき事由による場合」が除外されました。あわせて、配送事業者の保管期間内に受け取れず楽天モバイルへ返戻された場合、従来は「無償譲渡されたものとみなす」とされていた規定が廃止され、連絡先を通じて連絡が取れないなど「お客様が本件製品の所有権を放棄したものと客観的に認められるとき」に、楽天モバイル所定の手続きで廃棄・処分できる規定へと変更されています。
「第 5 条(本件製品の引き渡し)」第 10 項では、製品所有権の移転タイミングが従来の「受領したとき(宅配・郵送等引き渡し時)」から、「本件製品を受領し、お客様と当社の間に本契約が成立したとき」へと改定されました。さらに、SIM カードやケースなど製品に内蔵されている物品や付属品等を同梱して引き渡した場合の扱いについても、「無償譲渡されたものとみなす」から「所有権を放棄したものとみなし、所定の手続きにより廃棄その他処分することができる」へと表現が見直されています。
このほか、「第 15 条(本規約の変更等)」では、従来の「当社の裁量により自由に本規約を変更および改定することができる」という文言が削除され、「お客様に対し適切に通知または周知したうえで、内容の一部または全部を変更できる」と、事前通知・周知の要件が明記される形となりました。
Source:楽天モバイル















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