この記事のポイント
- 「総務省」、「携帯電話不正利用防止法」違反を行った兼松コミュニケーションズ株式会社および株式会社エディオンに対し、第 15 条第 2 項に基づいて是正命令の行政措置を行ったと発表。
- 両社と、株式会社エディオンの媒介業者である株式会社ライクスタッフィングが、2022 年 9 月から 2023 年 8 月までの間に、個人名義の携帯電話回線計 13 回線を契約する際、「携帯電話不正利用防止法」で定められた適正な方法での契約者本人確認を怠った、本人確認義務違反に対するもの。
- 元請けキャリアの株式会社 NTT ドコモに対しても、これら 3 社に対する包括的な監督義務を怠ったとして、監督徹底を求める行政指導を同様に実行。
日本政府機関「総務省」は 2026 年 7 月 3 日（金）、「携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）」違反を行った兼松コミュニケーションズ株式会社および株式会社エディオンに対し、第 15 条第 2 項に基づいて是正命令の行政措置を行ったと発表しました。
今回の「総務省」による是正命令は、兼松コミュニケーションズ株式会社および株式会社エディオンの両社と、株式会社エディオンの媒介業者である株式会社ライクスタッフィングが、2022 年 9 月から 2023 年 8 月までの間に、個人名義の携帯電話回線計 13 回線を契約する際、「携帯電話不正利用防止法」で定められた適正な方法での契約者本人確認を怠った、本人確認義務違反に対するものです。代理店や下請け業者にも本人確認義務を課す「携帯電話不正利用防止法」第 6 条第 3 項、およびそれを準用した第 3 条第 2 項の規定に明確に違反している重大な事態と認定され、発出されています。
また、実際に店舗や現場で手続きを担当していた株式会社エディオンの媒介業者である株式会社ライクスタッフィングに対しては、本人確認義務の徹底を指導しています。さらに「総務省」は、回線を提供する元請けキャリアの株式会社 NTT ドコモに対しても、これら 3 社に対する包括的な監督義務を怠ったとして、監督徹底を求める行政指導を同様に行ったとしています。
Source：総務省
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