この記事のポイント
- 「総務省」、今年 2025 年 2 月に報じられた滋賀県米原市在住 14 〜 16 歳の男子中高生 3 人による「ChatGPT」悪用による「楽天モバイル」回線不正契約事案を受けて、「楽天モバイル」に行った文書による行政指導を発表
- 「通信の秘密の漏えい」として「電気通信事業法」第 4 条第 1 項にて規定されてる情報漏洩事案そのものだけでなく、その「通信の秘密の漏えい」発生における「総務省」への第一報が行われたのが 3 か月以上後の 2025 年 6 月 17 日（火）と、「電気通信事業法」第 28 条第 1 項第 2 号イで規定されている重大事故発生時の総務大臣への報告義務に対する義務違反の、2 つの管理体制に対する行政指導
- 「総務省」は「楽天モバイル」回線不正契約事案を踏まえ、発防止策とコンプライアンス / リスク管理体制の抜本的な見直しを要請
ポッドキャスト（音声解説）
日本政府機関「総務省」は 2025 年 8 月 19 日（火）、今年 2025 年 2 月に報じられた滋賀県米原市在住 14 〜 16 歳の男子中高生 3 人による「ChatGPT」悪用による「楽天モバイル」回線不正契約事案を受けて、「楽天モバイル」に行った文書による行政指導を発表しました。
今回の「総務省」による「楽天モバイル」への行政指導は、「通信の秘密の漏えい」として「電気通信事業法」第 4 条第 1 項にて規定されてる情報漏洩事案そのものだけでなく、その「通信の秘密の漏えい」発生における「総務省」への第一報が行われたのが 3 か月以上後の 2025 年 6 月 17 日（火）と、「電気通信事業法」第 28 条第 1 項第 2 号イで規定されている重大事故発生時の総務大臣への報告義務に対する義務違反の、2 つの管理体制に対する行政指導です。皆様ご存じの通り、「楽天モバイル」回線不正契約事案は「日本産経新聞」によって 2025 年 2 月 27 日（木）に報じられていたのですが、それに対する総務大臣への報告が 4 か月後の 2025 年 6 月 17 日（火）になったわけです。
100 歩譲って「通信の秘密の漏えい」事案発生は事後として、一般的に世に報じられているにもかかわらず報告義務を果たはず法律違反を行っていたとは。もはや確信犯ですね。
ちなみに 2025 年 2 月に報じられた「楽天モバイル」回線不正契約事案は、男子中高生 3 人による犯行グループが、有効な「楽天 ID」情報（ID / パスワード）を少なくとも 7,002 回線分（4,609 人分）不正に入手し、本人確認書類の提出なしで 2 回線目以降の「eSIM」回線を不正契約したという事案です。犯行グループは会員ページ「my 楽天モバイル」に不正ログインできる状態で、且つそのユーザーの通話先電話番号 / SMS 送受信先 / 通信時間などを回覧可能な状態にあった模様です。
そもそも、当初この事案が発生した可能性が浮上した際、社内で「通信の秘密の漏えい」の有無が検討されなかったとのこと。「楽天モバイル」は昨年 2024 年 11 月にも本人確認義務違反で行政指導を受けていて、その際に “実効性のある施策を実施する” と報告したいたにもかかわらず、結局実効性のある施策など一切機能していないことが、今回明らかとなってしまいました。
また事案発生後、取締役ないし取締役会への報告体制も確立されていなかった模様。これらに関して「総務省」も “遺憾である” 述べています。つまり「総務省」、激おこです。
「総務省」は 2025 年 2 月に報じられた「楽天モバイル」回線不正契約事案を踏まえ、発防止策とコンプライアンス / リスク管理体制の抜本的な見直しを要請しています。具体的には、コンプライアンス / リスク管理体制の抜本的な見直しについては 2025 年 10 月 31 日（金）までの書面での報告と、その見直しによる施策の取組状況および実施状況の、来年 2026 年 1 月 30 日（金）までの書面で報告、そしてその後 1 年間四半期に一度の定期報告です。
ちなみにですが、「総務省」に「楽天モバイル」への 2025 年中の行政指導は、2025 年 5 月 23 日（金）の次世代通信規格「5G」基地局整備遅れの報告を受け行われた文章による行政指導に続き 2 回目です
Source：総務省
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