特許侵害で。東京地方裁判所「Pixel 7」販売禁止命令

東京地方裁判所がGoogleに対し、「Pixel 7」シリーズの日本国内での販売禁止命令を含む判決を下しました。

韓国の「Pantech（パンテック）」が原告です。Pantech は、特許収益化専門企業であるアイディアハブが、かつての通信機器メーカー「パンテック」の特許（約 1,400 件）と商標権を確保するために設立した 100% 子会社です。

Pantech が特許を保有する 4G LTE 技術を Google が「Pixel 7」シリーズに無断で組み込んで販売し、特許を侵害したためです。具体的には、ロングタームエボリューション（LTE）ネットワークで基地局が単体端末に受信確認信号（ACK）を送る制御信号マッピング技術という、4 世代（4G）通信標準の中核技術が対象となっています。

東京地方裁判所は Pantech 側の主張を全面的に認め、Google に「Pixel 7」シリーズの日本国内での販売禁止を命じました。この判決により、Googleは日本国内で「Pixel 7」シリーズ製品の販売、展示、譲渡、輸入ができなくなり、訴訟費用も全額負担することになります。裁判所は、Google の不誠実で非協力的な態度とライセンス回避行為を指摘し、「FRAND」条件に基づくライセンス締結を拒否する主体であると判断しました。

はい、かなり異例な事態です。これまでも同様の特許侵害訴訟は Google に限らず Apple や Samsung などに対しても行われてきましたが、裁判所が原告側の主張を全面的に認めて販売禁止命令を含む判決を言い渡したのは、日本の司法史上初めての事例です。日本はこれまで FRAND 原則を根拠に標準特許侵害に対する販売禁止措置を許容しない立場を維持していましたが、Google の不誠実な態度を例外的な事由と判断し、初の販売禁止命令を下しました。

FRAND とは、標準特許の保有者が、その技術を実装する企業に対して、公正（Fair）、合理的（Reasonable）、かつ非差別的（Non-Discriminatory）な条件でライセンスを提供しなければならないという国際基準です。

Google が控訴するかどうかは不明ですが、おそらく控訴すると見られています。そのため、今回の東京地方裁判所の判決はまだ確定ではありません。

はい、Pantech は「Pixel 8」シリーズ以降の Google Pixel 全製品に対する輸入/販売差し止めのための仮処分訴訟を東京地方裁判所に提起しています。また、Pixel シリーズ全製品の輸入禁止も日本税関を通じて申請している状態です。

Pantech 関係者は「Google のようなグローバル企業を相手に日本の裁判所で実質的な措置を導き出したことは非常に鼓舞されるべきことだ」と述べています。また、アイディアハブ関係者は「今回の判決は、埋もれそうになっていた韓国の源泉技術が今も世界技術市場で影響力を発揮できることを示す代表的な事例だ」とコメントしています。Pantech は現在、LTE および 5G 分野の多数の主要特許を保有しており、グローバル企業が Pantech にロイヤルティを支払って当該技術を使用しているとされています。