この記事のポイント
- 「楽天モバイル」、長野県が公募した 2024 年度「誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務」の採択に伴う、日本郵便連携個別対応オンライン相談窓口「スマホなんでも相談」の実施を発表
- 長野県内 37 箇所の郵便局に開設されているスマートフォンのオンライン相談窓口「スマホ教室実施拠点」を活用した事業
- 「スマホなんでも相談」を通じて IT リテラシー格差(デジタル・ディバイド)の解消をさらに加速させることを目指す
「楽天モバイル」は 2025 年 1 月 14 日(火)、長野県が公募した 2024 年度「誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務」の採択に伴う、日本郵便連携個別対応オンライン相談窓口「スマホなんでも相談」の実施を発表しました。
「スマホなんでも相談」は、長野県内 37 箇所の郵便局に開設されているスマートフォンのオンライン相談窓口「スマホ教室実施拠点」を活用した事業で、タブレットを利用したスマートフォンに関するお悩みなどを、シニア向け健康促進サービス「楽天シニア」の専門スタッフに相談することができます。原則事前予約制ですが、相談に関する費用は無料です。
「楽天モバイル」は、「スマホなんでも相談」を通じて IT リテラシー格差(デジタル・ディバイド)の解消をさらに加速させることを目指します。
Source:楽天モバイル
コメントを残す