総務省、携帯電話契約本人確認書類から「特別児童扶養手当証書」削除へ

日本政府機関「総務省」は 2024 年 4 月 4 日（木）、携帯音声通信役務の契約締結時等における不正契約を防止する施策として、携帯電話回線契約時に求められる本人確認書類から 20 歳未満の障害児を監護する父母や養育者に対して支給される手当「特別児童扶養手当」の資格証明書「特別児童扶養手当証書」を削除するための法律施行規則一部改正に向けて意見募集を広く開始しました。

音声通話回線を伴う携帯電話回線契約時は、ご存知の通り本人確認書類の提出が求められます。本人確認書類は運転免許書やマイナンバーカードをはじめとして、パスポートや障害者手帳などがありますが、「特別児童扶養手当証書」もその一つです。

ただし、NTT ドコモやソフトバンクは昨年 2023 年中に、携帯電話回線契約時の本人確認書類から「健康保険証」等を除外しています。そして NTT ドコモやソフトバンクが除外した 「健康保険証」等には、「特別児童扶養手当証書」も含まれています。

つまり一部キャリアでは、すでに携帯電話回線契約時に必要な本人確認書類から「特別児童扶養手当証書」を除外しているわけです。

NTTドコモ、健康保険証等の本人確認書類取り扱い終了へ

NTT ドコモ、健康保険証等の本人確認書類取り扱いを終了へ。意図せぬ不正な契約締結や不正利用等が増加…

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携帯電話回線契約時の本人確認書類から「健康保険証」等が除外された理由は、昨今「健康保険証」等を悪用した意図せぬ不正な契約締結や不正利用等が増加しているため。つまり、「特別児童扶養手当証書」も不正契約として悪用されるケースがあるわけですが、そもそも「特別児童扶養手当証書」自体が 2024 年 7 月 1 日（月）以降は廃止され新たな「特別児童扶養手当受給証明書」に切り替わるので、単にそれに合わせた法律施行規則の一部改正とも考えられます。

これを加味して、「総務省」は携帯電話回線契約時の本人確認書類から「特別児童扶養手当証書」を削除すべく、法律施行規則の一部を改正する模様。まだ法律施行規則一部改正が確定しているわけではありませんが、意見を広く募集しつつ法律施行規則一部改正に向けてエスカレーションしていくと予想されます。

Source：総務省