デジタル庁、令和6年能登半島地震避難者情報把握に「Suica」活用

日本政府機関「デジタル庁」は 2024 年 2 月 6 日（火）、2024 年元日に発生した「令和 6 年能登半島地震」の避難者情報把握に、JR 東日本提供交通系 IC カード「Suica」を活用したソリューションを、翌日の 2024 年 2 月 7 日（水）より導入すると発表しました。

この「令和 6 年能登半島地震」避難者情報把握「Suica」活用ソリューションは、1 次避難所利用者に「Suica」カードを配布し個人情報登録してもらいつつ、その「Suica」カードを避難所に設置されているカードリーダーに「Suica」をかざしてもらうことで、避難所の利用状況などが石川県庁に集約されるというもの。被災地では現在、1 次避難所から 1.5 / 2 次避難所への移動や県外での生活開始など、被災された方々の所在地などの適切な把握が難しくなっている模様で、そのための「Suica」活用ソリューションです。

「Suica」をリューションを導入することで被災された方々の所在地や各避難所の利用状況などを石川県が適切に把握し、物資支援の効率化や避難所情報提供、自治体が作成する被災者台帳の基礎情報等に活用するとしています。

「Suica」であれば利用者の心理的なハードルも下がることは多少理解はできるのですが、何のための「マイナンバーカード」なんだろうと思うのは私だけでしょうか。単なる避難者情報把握のためだけではなく、配布する「Suica」カードに被災者支援金として電子マネーを付与するとかならまだわかりますが。

行政に口出しするのは性分に合わないんですがね。

Source：デジタル庁