- 「日本経済新聞」、国内で急増する SNS 型投資詐欺やロマンス詐欺対策に向けて、データ通信専用 SIM やプリペイド型 SIM でも本人確認を義務化する案などを盛り込んだ「携帯電話不正利用防止法」改正案を、日本政府が 2026 年中に国会に提出すると報じる。
- 「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」らが SNS 型投資詐欺やロマンス詐欺を行う上で、現状は本人確認不要で簡単に入手できるデータ通信専用 SIM を利用していることが指摘されているため、日本政府はデータ通信専用 SIM でも本人確認を義務化し、詐欺の抑制を行う模様。
- ユーザーが複数の回線を契約している場合に、携帯電話会社が新規契約を拒否できるようにする案も盛り込まれる。
「日本経済新聞」は 2026 年 1 月 24 日（土）、国内で急増する SNS 型投資詐欺やロマンス詐欺対策に向けて、データ通信専用 SIM やプリペイド型 SIM でも本人確認を義務化する案などを盛り込んだ「携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）」改正案を、日本政府が 2026 年中に国会に提出すると報じました。
「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」らが SNS 型投資詐欺やロマンス詐欺を行う上で、現状は本人確認不要で簡単に入手できるデータ通信専用 SIM を利用していることが指摘されているため、日本政府はデータ通信専用 SIM でも本人確認を義務化し、詐欺の抑制を行う模様です。「携帯電話不正利用防止法」が改正されると、データ通信専用 SIM やプリペイド型 SIM でも契約時に身分証明書の提示による本人確認が義務化されますが、訪日外国人の場合はパスポートなどの提示が義務化されます。
本人確認義務を怠った携帯電話会社に対しては「総務相」が是正命令を出すほか、命令に違反すれば刑事罰や罰金が科されます。契約者による偽の身分証明書提出や、自分名義の携帯電話を他人に譲渡した場合も、同様に刑事罰や罰金が科される模様です。
また今回政府が提出を検討している「携帯電話不正利用防止法」改正案には、ユーザーが複数の回線を契約している場合に、携帯電話会社が新規契約を拒否できるようにする案も盛り込まれています。ただし、契約拒否が可能となる具体的な回線数の基準や、キャリアをまたいだ合算の回線数となるのかなどは、今のところ明らかとはなっていません。このほか、SIM 対応ネットワークカメラなどの IoT 製品の契約時も本人確認義務化の対象となるかは、今後内容が詰められる模様です。
データ通信専用 SIM やプリペイド型 SIM 契約時に身分証明書の提示が義務化されるとしても、テザリングなど、抜け穴はいくらでもありそうな気はしますが。
Source：日本経済新聞
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