「Google Workspace利用規約」改定。日本公的機関の導入懸念払しょく

AI

📝 この記事のポイント

• Google クラウドプラットフォーム「Google Cloud」の日本チーム、「Google Workspace 利用規約」の改定を発表。
• グループウェアサービス「Google Workspace」を日本の公的機関が導入するにあたって最大の障壁となっていた「準拠法」および「裁判管轄」に関する条項が更新され、利用者が日本の公的機関である場合の契約解釈や履行に関する「準拠法」が日本法ということと、紛争解決の管轄が東京地方裁判所となる旨が明記。
• 日本政府機関「総務省」が定める「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」への適合や、「ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）」への登録済みステータスも、改めて強調。

Google クラウドプラットフォーム「Google Cloud」の日本チーム（Google Cloud Japan）は 2026 年 1 月 19 日（月）、「Google Workspace 利用規約」の改定を発表しました。

今回の「Google Workspace 利用規約」改定では、「Google Cloud」の基盤上で提供されるグループウェアサービス「Google Workspace」を日本の公的機関が導入するにあたって最大の障壁となっていた「準拠法」および「裁判管轄」に関する条項が更新されています。具体的には「Google Workspace 利用規約」第 14.12 項（d）にて、利用者が日本の公的機関である場合の契約解釈や履行に関する「準拠法」が日本法ということと、紛争解決の管轄が東京地方裁判所となる旨が明記されました。

「Google Cloud」および「Google Workspace」は海外クラウドサービスとなるため、これまでは「準拠法」および「裁判管轄」が明記されておらず公的機関が導入する際の法的懸念となっていました。しかし今回「Google Workspace 利用規約」が改定され「準拠法」および「裁判管轄」が明記されたことにより、紛争が起こった際に日本の法律に沿った上で東京地方裁判所が管轄する旨が明確となり、公的機関が「Google Workspace」を導入するにあたって懸念点となっていた部分が払しょくされています。

また今回の「Google Workspace 利用規約」改定では、日本政府機関「総務省」が定める「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（PDF）」への適合や、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」への登録済みステータスも、改めて強調されています。つまり今回の「Google Workspace 利用規約」改定では、日本の公的機関が迅速かつセキュアに「Google Cloud」を導入できる法的かつ技術的な基盤が整えられました。

1. Google Workspace 利用規約の改定：準拠法と管轄裁判所の明文化

最新の Google Workspace 利用規約（第 14.12 項 (d)）において、お客様が日本の公的機関の場合、本契約の準拠法を日本法とし、合意管轄裁判所を東京地方裁判所とする旨を明文化いたしました。

これまで、海外法が適用されるリスクを懸念され、個別の契約交渉を必要とされるケースがありましたが、本改定により、利用規約への同意のみで日本の法律に基づいた契約保護が適用されることが明確化されました。これにより、サービス選定時の法的確認が円滑になり、迅速な導入が可能となります。

2. ガイドラインへの包括的な対応とセキュリティ・ガバナンス

上記の法的対応に加え、Google Cloud の基盤上で提供される Google Workspace は、技術および運用面においても、総務省ガイドラインやセキュリティへの懸念に対応する機能を標準、またはオプションとして提供しています。

• お客様の許可なき開示の制限（ガバメントアクセス対策） Google Cloud ではお客様への通知を原則とし、法的に義務付けられない限り、お客様の同意なしにデータを開示することはありません。不適切な請求に対しては法的根拠を徹底的に精査し、必要に応じて異議を申し立てる体制を整えています。
• データの自動暗号化と管理権限 Google Cloud 上のすべてのデータは、転送・保存のいずれの段階でも CRYPTREC 準拠の暗号化が標準で適用されております。さらに特定のプランでは、Google Workspace 標準の暗号化に加え、クライアントサイド暗号化（CSE）による独自の暗号化レイヤーを上乗せすることで、データの保護を強化することが可能です。
• ISMAP 登録と AI 学習への利用制限 Google Workspace および契約内で利用可能な Gemini は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録されており、公的機関に求められるセキュリティ要件を満たしています。また、お客様のデータが Google の AI モデルのトレーニングに使用されることはなく、プライバシーと機密性が保護されています。

今後も Google Cloud は、日本の公共機関の皆様の安全なクラウド活用と DX 推進を支援してまいります。

Google Cloud Japan チーム

日本の公的機関における Google Workspace 利用規約の改定と、安心・安全なクラウド活用に向けた環境整備について | Google Cloud 公式ブログ

よくある質問

Source：Google