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和解。韓国Pantechによる特許侵害Google Pixel販売差し止め訴訟

この記事のポイント
  • 「Pantech」が Google Pixel デバイスを販売差し止めを求めていたもろもろの訴訟において、Google が「Pantech」に特許使用料を支払うことを約束し、2025 年 12 月 15 日(月)付け和解が成立した模様。
  • 「Pantech」は「Pixel 9」などの販売差し止めも求めて、日本だけでなくドイツなどでも訴訟を起こしまくっていた模様。
  • ある意味で悪い前例を日本で作ってしまったとも。
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半年前の 2025 年 6 月下旬以降に発覚した、Google が韓国「Pantech(パンテック)」の標準必須特許を侵害しているとして、「Pantech」が Google Pixel デバイスを販売差し止めを求めていたもろもろの訴訟において、Google が「Pantech」に特許使用料を支払うことを約束し、2025 年 12 月 15 日(月)付け和解が成立した模様です。

これは、Google が「Pantech」の標準必須特許を侵害しているということで、「Pantech」が「Pixel 7」シリーズ以降の Google Pixel デバイスの販売差し止めを求めて起こしていたもろもろの訴訟における和解の成立となります。「Pantech」は「Pixel 9」などの販売差し止めも求めて、日本だけでなくドイツなどでも訴訟を起こしまくっていた模様。

2025 年 6 月下旬の「Pixel 7」販売差し止め訴訟においては「Pantech」側の主張が認められ、「Pixel 7」シリーズの日本国内における販売禁止命令を含む決定を東京地方裁判所が Google に言い渡していました。一方、その後の「Pixel 7a」販売差し止め訴訟においては、大阪地方裁判所は「Pantech」側の訴えを棄却しています。

「Pantech」は懲りずに各 Google Pixel デバイスの販売差し止めを求めて訴訟を起こしまくっていたわけですが、結局 Google が「Pantech」に特許使用料を支払うことで、Google Pixel デバイス関連の訴訟において和解が成立しました。

「Pantech」が起こしていた Google に対する特許侵害訴訟においてはこれで一件落着となるわけですが、今回実質的に「Pantech」が勝利したとも捉えられるわけで、ある意味で悪い前例を日本で作ってしまったとも言えます。つまり今回の件を踏まえ、海外企業同士の特許訴訟が日本に持ち込まれるケースが増える可能性があるということです。

Source:日本経済新聞

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