- Google、「公正取引委員会」によって 2025 年 12 月 18 日（木）より施行された「スマホソフトウェア競争促進法」に対する日本向けの取り組みを発表。
- 「スマホソフトウェア競争促進法」は、ユーザーに向けて制定された法律ではなく、スマートフォン市場の自由競争と活性化を促進するために、主に Google と Apple を対象として制定された法律。
- ブラウザと検索エンジンの自由選択、「Google Play」「App Store」を通さない第三者決済システムの展開、アプリ配信と外部購入の自由化の、3 つの事項において変更。
Google および日本国内法人 Google Japan は 2025 年 12 月 18 日（木）、日本行政機関「公正取引委員会」によって同日より施行された「スマホソフトウェア競争促進法」に対する日本向けの取り組みを発表しました。
「スマホソフトウェア競争促進法」
そもそも「スマホソフトウェア競争促進法」は、ユーザーに向けて制定された法律ではなく、スマートフォン市場の自由競争と活性化を促進するために、主に Google と Apple を対象として制定された法律です。
これまでアプリのインストール先や決済方法が「Google Play」「App Store」に強制されていて手数料も高価となっていたために、アプリディベロッパーは Google / Apple に搾取されていました。その Google / Apple の搾取は、結果的にユーザーへの負担となっていたわけです。
そういった市場独占を緩和するために制定されたのが、「スマホソフトウェア競争促進法」です。「スマホソフトウェア競争促進法」が施行されたことにより、ブラウザと検索エンジンの自由選択、「Google Play」「App Store」を通さない第三者決済システムの展開、アプリ配信と外部購入の自由化の、3 つの事項において変更が行われます。
ブラウザと検索エンジンの自由選択
これまでも Android や iOS では、ブラウザアプリやデフォルトの検索エンジンをユーザーが指定することができていたのですが、ユーザーが能動的に設定する必要がありました。
しかし「スマホソフトウェア競争促進法」施行後は、セットアップ時にブラウザアプリやデフォルトの検索エンジンを設定する画面が表示されるようになり、受動的に設定する仕様に変更されます。もちろん、これまで通り途中から設定を変更することも可能です。
第三者決済システム
これまで、「Google Play」「App Store」からインストールしたアプリにおけるアプリ内課金は「Google Play」「App Store」を通す半強制仕様となっていました。
しかし「スマホソフトウェア競争促進法」施行後は、「Google Play」「App Store」と並行して第三者決済システムも提供できるようになりました。これにより、アプリ内課金における決済方法の選択肢が広がります。
アプリ配信と外部購入の自由化
これまで、Android は APK ファイルからいわゆる野良アプリをインストールすることはできたものの推奨されるものではなく、また iOS ではそういったシステム自体がありませんでした。
結果的に、アプリディベロッパーは「Google Play」「App Store」を通してアプリを配信することが、半ば強制されていたわけです。しかし「スマホソフトウェア競争促進法」施行後、アプリディベロッパーは「Google Play」「App Store」以外からもアプリを配信 / 販売して Android / iOS デバイスにインストールしてもらうことができるようになり、自由度が向上しました。
第三者決済システムも合わせて、これまで「Google Play」「App Store」に搾取されていた有料アプリの販売手数料緩和にもつながります。
Google の方針
「スマホソフトウェア競争促進法」施行によって自由度が増した一方、「Google Play」「App Store」で厳格に保護され担保されていた安全性に対するセキュリティリスクが高まることが懸念されます。
しかし Google は、プラットフォームで展開されるエコシステムの安全性とセキュリティの維持を最優先事項としてとらえ、「スマホソフトウェア競争促進法」にて規定されている、サイバー セキュリティ / プライバシー / ユーザーの安全保護を目的とした正当な理由に基づく例外措置も視野に入れつつ、今後もリスク軽減措置を行っていく方針です。
Source：Google
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