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【重要】楽天モバイル「健康保険証/住民基本台帳カード」本人確認書類利用終了へ

  • 楽天モバイル、日本政府が推進する「マイナ保険証」への移行に伴い、現在契約時等の本人確認書類として利用可能な「健康保険証」「住民基本台帳カード」を、2025 年 12 月 1 日(月)以降順次利用終了すると発表
  • 「健康保険証」は 2025 年 12 月 1 日(月)、「住民基本台帳カード」は 2025 年 12 月 31 日(水)で本人確認書類利用終了
  • 一方で 2025 年 12 月 2 日(火)以降、「マイナ保険証」をまだ持っていない方に交付される「資格確認書」が、本人確認書類として新たに利用可能に

楽天モバイルは 2025 年 11 月 21 日(金)、日本政府が推進する「マイナ保険証」への移行に伴い、現在契約時等の本人確認書類として利用可能な「健康保険証」「住民基本台帳カード」を、2025 年 12 月 1 日(月)以降順次利用終了すると発表しました。

楽天モバイルでの本人確認書類利用終了は、「健康保険証」は 2025 年 12 月 1 日(月)、「住民基本台帳カード」は 2025 年 12 月 31 日(水)です。一方で 2025 年 12 月 2 日(火)以降、「マイナ保険証」をまだ持っていない方に交付される「資格確認書」が、本人確認書類として新たに利用できるようになります。

ただし「資格確認書」を本人確認書類として利用する場合は、「公共料金の請求書」「公共料金の領収書」「住民票」「届出避難場所証明書」のいずれかの補助書類も必要です。とりあえず、「マイナ保険証」への移行がまだ済んでいない場合は、早めに移行するようにしましょう。

【重要】本人確認にご利用可能な書類の変更について

2025年11月21日

お客様各位

平素より楽天モバイルをご利用いただき、誠にありがとうございます。

この度、楽天モバイルのお手続き時に、本人確認書類としてご利用いただける書類につきまして以下のとおり変更となります。
詳細は以下をご確認ください。

1. ご利用終了となる本人確認書類

政府が推進するマイナンバーカードの健康保険証利用(マイナ保険証)への移行に伴い、2025年12月1日(月)をもちまして、健康保険証での本人確認書類としてのご利用を終了いたします。

また、2025年12月31日(水)にすべての住民基本台帳カードの有効期限が満了となるため、同日をもちまして、住民基本台帳カードでの本人確認書類としてのご利用を終了いたします。

ご利用終了となる書類ご利用終了日
健康保険証2025年12月1日(月)
住民基本台帳カード2025年12月31日(水)

2. 新たにご利用いただける本人確認書類

2025年12月2日(火)以降は、マイナ保険証をお持ちでない方に交付される「資格確認書」が、本人確確認書類としてご利用いただけます。

ご利用可能となる本人確認書類

  • 資格確認書

※資格確認書と併せて補助書類(発行から6カ月以内の、氏名、住所がお申し込みいただいた内容と一致している、以下いずれかの書類。公共料金の請求書・領収書、住民票、届出避難場所証明書)のご提出が必要です。

ご利用開始日

  • 2025年12月2日(火)

※すでに資格確認書をお持ちの方は、2025年12月2日(火)以前も資格確認書をご利用いただけます。

本人確認手続きにご利用いただける書類の詳細は、 本人確認書類ページ にてご確認ください。

引き続き、楽天モバイルをご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

【重要】本人確認にご利用可能な書類の変更について | その他のお知らせ | 楽天モバイル

Source:楽天モバイル

よくある質問

Q1: 楽天モバイルで本人確認書類として利用終了となる書類は何ですか?
A1: 「健康保険証」と「住民基本台帳カード」です。政府が推進する「マイナ保険証」への移行に伴い、順次利用終了となります。
Q2: 「健康保険証」はいつまで本人確認書類として利用できますか?
A2: 2025 年 12 月 1 日(月)をもって、本人確認書類としての利用が終了となります。
Q3: 「住民基本台帳カード」はいつまで本人確認書類として利用できますか?
A3: 2025 年 12 月 31 日(水)をもって利用終了となります。これは、同日にすべての「住民基本台帳カード」の有効期限が満了となるためです。
Q4: 新たに本人確認書類として利用可能になる書類はありますか?
A4: はい、2025 年 12 月 2 日(火)以降、「マイナ保険証」を持っていない方に交付される「資格確認書」が利用可能になります。
Q5: 「資格確認書」を本人確認書類として利用する際に必要なものはありますか?
A5: はい、「資格確認書」と併せて補助書類の提出が必要です。補助書類とは、発行から 6 カ月以内の「公共料金の請求書・領収書」、「住民票」、「届出避難場所証明書」のいずれかで、氏名・住所が申し込み内容と一致している必要があります。

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